神奈川県小中規模専門 消防設備点検機構

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防火・防対検査

hd_ff 防火・防対検査 ~防火設備検査について~

防火設備定期検査は2013年10月11日に福岡市で発生した整形外科医院での火災が直接的な理由となり平成28年度より創設された、その名の通り防火設備に特化した定期検査です。

これまで防火設備については「消防設備点検として行うべきか?」あるいは「建築設備点検として行うべきか?」が非常に曖昧であり厳密な法の管理がなされておりませんでした。
それゆえ建築物の防火設備はその管理が少々杜撰に処理されていた、というのが実情であります。

そうした中で起きた防火設備の不備による前述の福岡県の整形外科の火災により国土交通省がいよいよ「重い腰を上げた」という背景がございます。

そしてこの定期検査を行う者として新たに「防火設備検査員」が定められ今に至っております。
尚、この定期検査は1級、2級建築士も行うことが出来ます。

〈どの様な物件が検査対象となるのか?〉


~防火設備検査イメージ~

上記の様に建築基準法では検査対象となる建築物を細かく定めておりますが、しかし難しく考える必要はありません。
行政より「検査をしなさい」と言われた建物が検査の対象となるのです。
もしも貴方が管理される物件が行政から「防火設備の定期検査をせよ」と言われたのであれば法的な義務としてそれを行うことが求められます。

対象となる設備は防火戸、防火シャッター(シートシャッターを含む)、また水幕で防火区画を形成するドレンチャー設備等も検査の対象となります。
当店では東京都内、神奈川県(横浜市及び川崎市)を対象にし、主に5000㎡未満の、中・小規模の物件の防火設備検査を行っております。


~検査費用について~

基本料金は30000円(検査表作成費用含む)、防火戸の場合1面あたり3000~4000円、防火シャッターの場合5000円~となります。
防火シャッターの場合は電動式か手動式か、またはシャッターサイズなどにより場合によっては高所作業が伴う為、金額は状況に大きく応じ上下します。

また検査を行うにあたりお客様には事前に検査対象となる物件の各階図面(A3サイズ・検査対象となる設備が設置されていないフロア含む)、物件の建築確認済証の交付年月日や登録番号、また同物件の所有者、管理者などの情報(名称・住所等)、同済証の発行者(建築主事か指定確認検査機関なのか、また指定確認検査機関であれば団体の名称)などを記した書類を用意していただく必要があります。

防火設備イメージ
~防火対象物点検について~

防火対象物点検は平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を契機として、平成14年4月に消防法の一部が改正され設けられた点検制度です。
誤解されやすいのですが消防設備点検とはまた別の点検であり、消防設備点検が個々の設備についての点検とすれば防火対象物点検は建物全体の「防火への取り組みの状態」を確認するための点検です。
例えば「避難口へとつながる廊下や階段に荷物など置かれていないか?」、「万が一の火災の際の防災体制は確保されているか?」、そうした現状を特定の有資格者が確認し、消防署へ報告などを行います。
この点検を行えるのは消防法によって定められている「防火対象物点検資格者」のみとなります。

防火対象物点検を要する対象物は、消防法施行令第4条の2の2で指定されており、特定用途いわゆる、不特定多数の人が出入りする、対象物(劇場・映画館・風俗店・遊技場・飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・サウナ及び地下街等)で、
1)収容人員が300人以上のもの。
2)特定用途対象物が地下、又は3階以上の階に存し、かつ各対象物から特別避難階段、
  又は屋外階段に出られないもの若しくは1つの屋内階段にしか出られないもの。
3)収容人員300人未満のもの。

〈どの様な物件が検査対象となるのか?〉


~防火設備検査イメージ~

上記に示した建築物の管理権限者(管理者・オーナー等)は一定期間ごとに防火対象物点検を実施し、報告することが義務付けられています。
防火対象物点検資格者は管理権限者様からの依頼に基づき各防火対象物の点検、及び報告を行ういわば「管理権限者の代理人」の様な立場でもあります。



~点検費用について~

防火対象物点検は点検対象となる建築物の延べ面積を元に点検料金が算出されます。
概ね以下の通りです。
基本料金30000円、及び1㎡30円×総面積となります。
例えば1000㎡の建築物の場合、
基本料金30000円及び、30円(1㎡辺り)×1000(総面積・延べ面積)で合計60000円(報告書作成費用込み)となります。

また防火対象物点検を実施する上で以下の書類を事前に用意していただく必要がございます。
防火管理者選任(解任)届出書
防火対象物定期点検報告書の写し

消防計画に基づき実施される次の事項の状況を記載した書類
・自主点検の状況
・避難施設の管理の状況
・防災上必要な教育の状況
・消火、通報及び避難訓練の条項
・模様替え等工事中の防火対象物における防火担当責任者またはその補助者の立会い
・その他火気の使用または取り扱いの監督の状況

消防設備の工事、整備等の経過一覧
その他防火管理上必要な書類
建物の構造、規模(床面積、延べ面積地)の図面及び面積がわかる書類など(賃借契約書類など)。

以上をご参考の上ご検討頂きますようお願い致します。

~点検費用について~

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